女性のための債務整理

グレーゾーン金利・出資法・利息制限法

過払い金を返してもらう為に、手続きをするときに出てくるグレーゾーンという言葉は聞きなれていると思います。

 

この、グレーゾーン金利に当てはまる部分が返してもらえる利子に当たることは過払い金返還請求でお話しました。
そして、このグレーゾーン金利に関係してくる出資法利息制限法の2つです。

 

次から詳しくお話していきますが、ここで簡単に説明をしておきます。

 

まず、グレーゾーン金利というのは出資法と利息制限法の矛盾点からできた金利です。
その、矛盾点というのは以下のように

  • 出資法だと29.2%までの利息を設定できていた
  • 利息制限法だと20%までの利息を設定できていた

上記の、利息制限法を超えて設定されていた利息というのが
グレーゾーン金利と言います。

 

それでは、次からそれぞれの内容を説明していきます。

グレーゾーン金利について

それでは、グレーゾーン金利について詳しくまとめていきます。

 

グレーゾーン金利に当てはまる期間というのは
平成22年6月17日以前に借り入れしている方が対象になっている事が多いです。
というのも、その日を境に上限になっている金利を定められたからです。
現在の金利の上限というのは20%になっています。

 

なので、平成22年6月18日からだとグレーゾーン金利に当てはまる事は無いはずです。

 

それでは、先にもお話しましたがグレーゾーン金利というのは
20%〜29.2%の間の金利の事を言います。
以前であれば、多くの金融業者がこの金利に設定していた可能性が多いです。
細かな数字に関しては、法律上の問題もありますので
それらを含めて、次からの項目で説明していきます。

 

この範囲で返済をしていたという事であれば、戻ってくる可能性はあります。
あと、気づいた方は不思議に思ったかもしれないですが
戻ってきますと言い切らず、可能性はありますと書いています。

 

なぜなら現在、返還請求ができるようになってから長い期間が過ぎています。
この間に、返還請求の手続きをされた方が多いという事で返すことができなくなって
倒産してしまったり、大手銀行などと合併した金融会社が出てきてしまいました。

 

そのため、返還請求をしても返してもらえないという事も起こっているそうです。

 

もし、まだ手続きをされていないのであれば上記した事もありますので
早めに手続きをした方が良いと思います。

 

それでは、次は出資法について説明していきます。

出資法について

特に覚えておく必要はないですが出資法というのは、省略した名称で
正式名称は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律と言います。

 

この出資法というのは、1954年(昭和29年)に制定された法律です。
現在の20%に至るまでに何度か上限が引き下げられています。

 

貸金業者の高金利の貸付を制限するために重要な法律となっています。

 

 

出資法の金利について

1954年から現在までの金利の変化についてお話すると数回変更されているので
最近変更となった内容に重点を置いて説明していきます。

 

まず、1つ前の項目でお話していた平成22年6月17日までが29.2%でした。
そして、平成22年6月18日から20%に変更されています。
次の項目でお話ししていきますが、利息制限法の上限が20%なので
この20%の上限に統一されたのです。

 

利息制限法だと、金額によって利率は変わってきますが
出資法は、一律20%です。

 

特に覚えておくことでもないですが、過払い金請求をするのであれば

  • 平成22年6月17日までに借りていて返済していたか
  • 平成22年6月18日から借りて返済していたか

この2つの時期による違いがあるので確認すると良いと思います。

利息制限法について

ここからは利息制限方に関してお話していきます。
1つ前でお話していた出資法というのは、一律20%でしたが
利息制限法については、金額によって変わってきます。
ですので、まずは利率についてまとめておきます。

  • 10万円未満は、20%
  • 10万円から100万円未満は、18%
  • 100万円以上は、15%

これが、利息制限法の利率です。
このように利息制限法は金額によって違ってきます。

 

少し出資法の事も含めてお話していきます。
出資法というのは上限を超えてしまうと法律に引っかかってしまいます。
利息制限法というのは上限を超えていたとしても法律には引っかからなかったのです。
ですが、利息制限法の上限を超えていた場合は、上限以上の利息というのは基本的には無効になります。

 

ここで、疑問に思ったのではないでしょうか。
平成22年6月18日以降は、なくなりましたが
平成22年6月17日までは、みなし弁済規定というものがあったので上記の利息を超えていたとしても
法に引っかかる事が無かったため、この事が普通になっていました。

 

なので、20%を超えた利息でも普通に利息として設定されていたわけです。

 

 

現在は、出資法の上限も20%になっていて
みなし弁済規定というものもなくなっているので20%を超える事はありません。

みなし弁済規定について

みなし弁済規定という言葉を、1つ前の項目で出しましたので説明しておきたいと思います。

 

この、みなし弁済規定というのは平成22年6月17日で完全に廃止されています。
なので、現在は適応されることはありません。

 

では、どういった内容なのか説明していきます。
先ほどの項目でお話した通り、利息制限法を超える利息というのは無効です。
ですが、このみなし制限法というのが適応された場合
出資法の上限以下であれば、利息制限法の利息を超えても有効になるのです。

 

ですが、簡単に適応できるものではありません。
以下にの項目の条件を満たしていなければ有効にならないのです。

  • お金を貸す側が、貸金業者として登録を受けていること
  • お金を借りる側が、利息と「認識」して支払ったこと
  • お金を借りる側が、利息として「任意」に支払ったこと
  • 貸金業規正法第17条規定による法定書面の交付があること
  • 貸金業規正法第18条規定による受取証書の交付があること

 

上記項目ですが、実際にすべてを満たしている業者というのは少ないので
みなし弁済規定が適応されることは少ないと考えられます。

 

 

以上グレーゾーン金利についてお話してきましたが
法律に関係する事が多いので、少しややこしかったのではないかと思います。
ですが、専門家の方に相談することになると思いますのでお任せしておくと安心だと思います。